新年、さまざまな子育て・女性支援策が出てきたようだ。
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○３歳まで育児手当、６歳児まで医療費無料検討
政府は４日、少子化対策の一環として、３歳までの子どもを持つ保護者を対象とする育児手当制度を新設し、さらに６歳児までの医療費を全額無料化する方向で検討に入った。育児手当は月額１万５０００円を軸に調整する方針。経済力の低い若年夫婦層に重点を置き、財政支援により少子化に歯止めをかけたい考えとみられる。
（毎日新聞） - 1月5日3時6分更新
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多くの人が指摘しているように、本当にお金がかかるのは子どもが高校生・大学生の頃なのに、未就学児童にばかり手厚くするのは、「とにかく産んでもらう」「後は自己責任でどうぞ」という姿勢ではないかと疑ってかかりたくなる。
実家があるので毎年お正月はハワイで迎える友人が、今年のお正月は日本人観光客がとても多いと言っていた。日本のセールだってすごい人出だ。
月額１万５０００円、年額１８万円、ハワイ家族旅行などに使う若年夫婦が多くなるだけかも！
もう一つは、女性研究者支援策。
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○出産や育児で活動中断、女性研究者の復帰に奨励金
政府は、出産や育児で研究活動を中断した女性研究者らの現場復帰を支援する「特別研究員復帰支援事業」を創設する。
研究者本人に毎月約３６万円の研究奨励金と年間１５０万円までの研究費を支給する。２００６年度中に３０人を選んで支援を開始する方針だ。
対象は、博士課程修了程度で、出産や子育てのため研究活動を中断した研究者。大学や大学院のほか、独立行政法人など公的研究機関への復帰を希望する人について、研究中断前の実績などを基準に選考する。支援期間は最長で２年間。
(中略)政府の男女共同参画白書などによれば、女性研究者の６割以上の人が「出産・育児・介護などで研究の継続が困難」と感じている。大学や研究機関の研究者の採用では、直近の実績が重視されることが多く、育児などで数年間のブランクがある女性研究者の再雇用には不利な状況がある。(以下略)
（読売新聞） - 1月3日18時29分更新
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この施策、無いよりは有ったほうがいいけれど、女性の能力を尊重したというよりもむしろ、研究を中断した先輩を見て、次の世代の女性研究者が子どもを産まなくなるのを心配して考え出されたような気がしてならないし、記事を書いたジャーナリストたちは、応募書類を作成するには論文１本書くより多くのエネルギーが要ることを知っているのかなと思ってしまった。