最高裁・パートナー婚解消訴訟サイトへのアクセス解析をすると、大学の法学部などからのアクセスが多いことがわかります。法律家は私と相手の男性との間に内縁関係が成立するかどうかに関心があるのでしょう。
ところで、まだ内容を読んでいないのですけど、最近出た法律論文のタイトルがパートナー解消訴訟ではなく、パートナー『婚』解消訴訟になっていることを知りました。
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筑波法政 40 [2006.3.31発行]
～論説～
いわゆる「パートナー婚解消訴訟」について(二・完)・・・・・・・・星野豊
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この裁判の判決直後、マスコミは「パートナー関係」「パートナーシップ」「パートナー解消」という言葉を使って報道しましたが、サイトを公開するにあたり『婚』を入れたのはパートナーのＳさんのアドバイスでした。
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Date: Sun, 28 Nov 2004 00:15:27 +0900
Subject: Re:
パートナー解消訴訟でいいのか。パートナー婚解消訴訟だからこそ意味があるのじゃないか。
パートナー解消だったらそこらのＯＬの問題になる。
Date: Sun, 28 Nov 2004 00:32:20 +0900
Subject: Re: アップしました。
タイトル変えろ、話にならない
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サイトのタイトルをパートナー解消訴訟ではなく、パートナー《婚》解消訴訟にしたことについて、夫婦別姓、事実婚の研究をしているエイサクさんは次のように言っています。http://sea.ap.teacup.com/eighsaqu/17.html#comment
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さっき始めて気付いたんだけど（遅いよ…）、オフィシャルサイトの名前、「パートナー『婚』解消訴訟」なんだ。『婚』が入ってたんだ。う～ん。。。（悩）
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法律家の方々は、これまで判を押したように「パートナーシップ関係」という言葉を使ってきましたが、ここで初めて法律家がパートナー《婚》という言葉を使いました。これは大きな変化です。
でも。。。。。
内縁関係が成立するかどうか―それだけでは起こった事実を解釈しているに過ぎません。どういった社会的背景があるのか、この事件の当事者にどういった条件が所与されていたのかを考えなければ、本当は何も見えてこないと思います。
次の記事に書かれてある状況が、この事件の社会的背景のうちの１つです。
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クローズアップ２００６：均等法２０年 再挑戦、阻む壁 女性の６割、出産で離職
働く女性の６割が出産を機に離職するが、その再就職は依然として極めて厳しいことが、９日閣議決定された「男女共同参画白書」で明らかになった。男女雇用機会均等法の施行から２０年。しかし、新卒女性の正社員雇用率はむしろ悪化し、仕事と子育ての両立支援は遅々として進まない。白書は「子育てのためにいったん女性が家庭に入っても、希望すれば再チャレンジできる環境整備が、少子化対策としても有効」とうたうが、その具体策は見えてこない。【小川節子、渡辺創、望月麻紀】
◇「仕事か育児か」迫り
女性の就業率を男女雇用機会均等法施行前の８２年と０２年で比べると、トータルでは働く女性は増えている。しかし、増加分はパート・アルバイト労働だ。正社員に限ると、新卒者が多い２０代前半は５８％から３６・４％に激減し、既婚者が多い４０代後半は２４・２％から２４・５％と変わらない。また、働く既婚女性（２５～４９歳）は、子供を持たない人では５８・４％から６３・７％に増えたが、子どもがいる人は２９・１％から２９・７％と、ほぼ横ばいだ。第１子出産前に職に就いていた女性のうち、仕事を続けられた人は２３％、１年半以内に再就職できた人は１３％にとどまる。
一方、この間、合計特殊出生率（１人の女性が１５～４９歳の間に産む子供の数の平均）は１・７７から１・３２に低下。子育てとの両立支援が進まないまま、労働条件は男性並みになった結果、均等法は多くの女性にとって「仕事か、子育てか」の選択を早い段階から迫り、正社員で働き続けるために出産をあきらめる人を増やしている。０５年の合計特殊出生率は１・２５にまで落ち込み、この傾向の加速ぶりを示す。
「出産後も働きたい女性は増えているのに、現実は厳しい」。白書をまとめた内閣府男女共同参画局の推進課長、定塚由美子さんも、改めて厳しさを実感したという。
毎日新聞 2006年6月10日 東京朝刊
