文部科学省が１月１日付読売新聞朝刊、「幼稚園が義務教育に」のニュースを５日付で否定した。私が所属する児童学科にとっては重大な問題なのに、私は１１日の教授会で学部長が話すまで知らなかった。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/01/06010501.htm
１３日の「少子化対策で出産無料化」も安倍長官らが即座に否定したらしい。
どうしてこんなに勇み足になるのだろう。
こうしたニュースと比べると、恩恵にあずかる人も関心のある人も少ないためにあまり注目されないが、昨年末、１２月２７日に興味深い施策が出た。「女性研究者支援モデル育成」がそれだ。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/12/05122702/008.pdf
１研究機関、２０００～５０００万円。私がいる発達教育学部(短期大学部を含む)に関しては、すでに女性教員の割合が５０名中１４名、２８％(それぞれの人が、ピアニスト、声楽家、カウンセラー、児童文学者、民族音楽学者、家族社会学者などなど、えらく“濃い～”ので実際はもっと多いように感じる)。政府の目標値に達していることもあって、女性研究者の冷遇よりも若い事務職員が非正規雇用者であることのほうがずっと気になる。
大学という組織は研究者だけで成り立っているのではないのだから！