この三連休の間、東京でのレッスンは代講の先生に任せて、京都のマンションにこもっています。夏から引きずっている締切間近の３つの論文にメドをつけ、今月末の学会発表の段取りを決めようと思っていたにもかかわらず、２日目が終わってしまったのに、仕上がったのは１本だけ。かなり焦りが出てきました。
というわけで、一般の人々の反応(２)のＮｏ.５のアップロードは少し遅れますが、「法律家がこんな引用の仕方をしていてはアカンのじゃないの」というサンプルを出す予定です。鳴り響く音を、子どもたちの表情を言葉にして表現することの限界に感じている私のような音楽家と違って、法律家の書く文章はもっと精緻であるべきです。
さて、きょう、次のようなニュースが出ていました。
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少子化対策 児童手当７割「有効」 用途に疑問「家計の足し」３割 女性意識調査
内閣府の「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」で、少子化対策に効果的な施策として、七割近くの人が児童手当の拡充など「経済的支援」を挙げていることが八日、分かった。ただ、児童手当を受給したことのある人の約三割が「家計への足し」を用途として挙げており、経済的支援の効果に疑問符もつく結果となっている。
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調査は今回が初めてで、今年二月から三月にかけ、子供を持つ二十－四十歳代の女性四千人を対象に実施（有効回答率は５６・５％）した。
少子化対策で重要な施策について複数回答で聞いたところ、経済的支援措置が６９・９％で他を引き離してトップ。次いで保育所などの拡充３９・１％▽出産・育児休業や短時間勤務３７・９％▽再就職支援３６・１％－の順。
経済的支援の具体的な内容としては、保育料・幼稚園費の軽減６７・７％▽乳幼児（例えば六歳未満）の医療費無料化４５・８％▽児童手当の金額の引き上げ４４・７％▽児童手当の支給対象年齢の引き上げ４２・５％－などが多かった。
児童手当については７５・６％が「少子化対策に役立つ」と答えた。ただ、受給経験者の利用目的は「特に用途は決めず月々の家計に足して使う」（３０・１％）が最も多く、本来の「子供のミルクやおもちゃ、衣服などの子育て費用」（２８・０％）などを上回った。
児童手当は小学校三年までを対象に毎月第一、二子は五千円。第三子以降には一万円が支給される制度（所得制限あり）。国会では、公明党が来年度から支給対象を「小学校六年まで」に引き上げるとともに、所得制限を大幅に緩和することを求めている。
（産経新聞） - 10月9日2時56分更新
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児童手当が「家計への足し」になっているのと同様、今、大学の奨学金も「家計への足し」になっています。しかも、その大学生の「家計への足し」ではなく、その大学生の親の「家計への足し」と化しているようですよ。
若い男女の“乏しい想像力”がおよぶのは、保育料・幼稚園費、乳幼児の医療費、児童手当の金額と支給対象年齢など、近い未来のことだけのようです。本当にお金がかかるのは、子どもが大学受験から大学生の頃。年功序列の賃金制度が崩れ、現在、経済的に苦しい中高年世代が溢れています。体力は昔より上がっているというのに、皮肉な現実です。
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中高年世代、敏しょうに 文科省の運動能力調査
青少年の体力は落ちているのに対し、中高年層は反復横跳び（２０秒間にラインをまたいだ回数）が一部で過去最高を記録するなど敏しょう性が向上していることが９日、文部科学省の２００４年度体力・運動能力調査で分かった。
文科省は「最近の中高年層は、運動の重要性を理解し、日ごろから体を動かしているためではないか」とみている。
調査は６歳から７９歳の約７万３０００人を対象に実施。今回は中高年と青少年の運動能力について１９８５年度と比較するなどして中長期的な変化を追った。
成人については、３５－３９歳、４５－４９歳、５５－５９歳の３世代を男女別に、反復横跳び、握力、急歩の３種目で比べた。その結果、反復横跳びの平均回数は、いずれも８５年度より上昇した。
（共同通信） - 10月9日17時3分更新