９月７日
８月２４日から二週間夏休みをとって、ヘルシンキ、コペンハーゲン、ストックホルムに行ってきました。その間、日本では福田首相が突然辞任しましたが、最高裁判事の横尾和子さんが、２年余りの任期を残して退官するというニュースもありました。
この人は「最高裁・パートナー婚解消訴訟」の裁判長なので、私にとっては首相の退陣より大きな衝撃でした。やばくなったら辞める、流行っていますね。辞めりゃいいってもんじゃないですよ。
社保庁長官時代の基礎年金番号の導入という“大犯罪”に対する追及を逃れるための辞職ということですが、最高裁判事としての“小犯罪”もあるかもしれません。少なくともこの横尾さんには「最高裁・パートナー婚解消訴訟」の当事者男女(女は私)の関係性に対する想像力はなかったと思います。
【正論】屋山太郎 最高裁の判事たる資格を問う
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/175304/≪長官経験者“天下り”許すな≫
検証委員会は過誤は当初からあったとの認識に立って、昭和３７年以降の厚生大臣、事務次官、社保庁長官の名前を報告書に列挙した。これを元に厚労省が遡（さかのぼ）って退職金の返還を求めたり、当事者が責任を感じて自発的に返還することを期待したのだ。社保庁は「返還があった」ことは明言しているが、誰がいくら返したのか、寄付したのか総額についても発表しない。
こうした空前絶後の“犯罪”について責任を問えないのは現行公務員法の処罰規定がおかしいと断ずるほかない。責任者に“恥を知れ”といいたい。彼らは少なくとも公職から去るべきだ。
社保庁長官から次官になった者もいるが、通常、社保庁長官は次官レースからはずれた人のポストで、ここで箔（はく）をつけて華麗で重厚な天下り人生が始まる。この中で平成１３年最高裁判事に“天上り”を遂げたのが横尾和子氏である。横尾氏は昭和６１年に厚生省年金局企画課長に就任し、基礎年金制度改正を担当した。
引き続いて同氏は大臣官房政策課長を経て、平成６年から約２年間社保庁長官を務めた。基礎年金番号が導入されたのは平成９年１月で、横尾氏は長官として基礎年金番号の導入の検討に参画した。この作業が国民に未曾有の不安を与える“大犯罪”となったのだ。
その人物が最高裁判事を務めているから、他の社保庁長官経験者が公益法人に天下っていることを咎（とが）められない。横尾氏は最高裁判事を務める資格は全くないと知るべきだ。即刻、辞任を求める。（ややま たろう＝政治評論家）