５月２日
４月２９日、政府の「少子化社会対策推進専門委員会」がまとめた新たな少子化対策の原案が明らかになったそうです。
・児童手当に加えて、０歳から３歳までの子どもを対象とした乳幼児手当を創設
・現金が手元になくても出産のため入院できるよう、出産育児一時金は償還払いの支給の仕組みを工夫
・妊娠中の検診費用の負担を軽減
「短期間で実効性がある施策」を実現するということらしいけれど、初回無料、初回５０％オフの“エステ”みたいだなと思いました。後で多額の請求に苦しめられ、自己破産への道をたどることになってしまわないかな。
こういう施策に乗ってくるのは長期展望のない若年カップルだけだと思うし、結局得をするのは、たとえこういう施策が無くても子どもをつくる予定のカップルだと思いますよ。