公立学校を５日制にした文部科学省が、“公立塾”を始めるのだそうです。
何のために学校があるのだろうと思いました。
団塊世代の教員の再就職先を確保するため？ でも、いい先生だけが講師を希望するとは限らないですよね。それどころか、いい先生はこれ以上教育委員会などと関わりたくないと思っているかもしれません。
通塾する子どもとの学力格差を解消するのが狙いというけれど、公立小中学校Vs私立小中学校に、“公立塾”Vs“私立塾”が加わり、ますます複雑な状況になっていくことは心配しないのかな。
結果を出さないと生き残れない“私立塾”と、税金を使ったうえに結果を出さなくてもいい“公立塾”との間にも妙な差が生じそうです。
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塾に通えぬ小中学生に“公立塾”
経済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、退職した教員ＯＢによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。
通塾する子どもとの学力格差を解消するのが狙いで、放課後や土・日曜に国語や算数・数学などの補習授業を行う。
来年以降、団塊世代の教員が相次ぎ定年を迎えることから、文科省では「経験豊富なベテラン教師たちに今一度、力を発揮してもらいたい」と話している。
教員ＯＢによる学習指導は、希望する小・中学生を対象に、放課後や土・日のほか、夏休みなどの長期休暇を利用し、小・中学校の教室や公民館、児童館などで行う。受講は無料とし、テキスト代などは参加者に負担してもらう方向で検討する。
教員ＯＢの確保は、講師希望者を事前登録する「人材バンク」のような制度の整備を目指しており、計画が固まり次第、各都道府県教委などに協力を呼びかける。講師への謝礼などについては、今後さらに協議する予定だ。
文科省は、長崎市で２００３年７月に起きた少年による男児誘拐殺人事件などを受け、地域住民と子どもたちが一緒に遊びやスポーツを楽しむ「地域子ども教室」を推進している。教員ＯＢによる学習指導は、この事業を拡大する予定で、各都道府県を通じ、市区町村に運営費用を支援する。
（読売新聞） - 4月16日3時7分更新