男性の育休助成、利用ゼロ ２年間、０４年度で廃止
男性社員が育児休業を取った企業に奨励金を支払う国の助成制度の利用が、２００３年度の導入以来、２年間で１社もなかったことが２１日、分かった。この制度は少子化対策の柱の一つとして始まったが、同年度の男性の育休取得率は０・４４％と、男性の取得がまったく進んでいない実態を反映、０４年度で廃止された。
厚生労働省は０３、０４年度で計５２８社への支給を見込み、計３億７０００万円の予算を計上したが、この奨励金ではなく別の少子化対策の助成金給付などに使われた。
廃止された育児休業取得促進奨励金制度は、男性社員、女性社員それぞれ１人以上が育休を取得することなどを条件に、申請によって、１企業１回に限り７０万円が支給される。
申請した企業はあったものの、男性の育児休業の実績がなかったため、認められなかった。
（共同通信） - 4月21日17時40分更新
-------------------------------------------------
男たちが休業できないのは、収入減になることもあるけれど、そもそも職業人として転落してしまうからからだ。普通の男性サラリーマンがおいそれと休めるわけはない。その現実の裏には、多くの女が出産や子育てによって職業人として転落してきたという事実が隠されている。
意欲や能力があるのに出産や子育てで仕事をやめたり、中断しなければならない女性。反対に、たとえ意欲も能力もなかったとしても「男」というだけで仕事をやり続けなければならない男性。どちらがより深刻かどうかはわからない。